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現金化の前に知っておくべき自己破産との関係

投稿日:2019年3月25日 更新日:

借金が増えすぎてどうにもならなくなった時、最後に取る方法として自己破産という手段があります。それまでの借金を全て帳消しにして再出発するための救済策で、自己破産したことで人生をやり直せたという人はたくさんいます。しかし、借金のある人は全員自己破産できるのかというとそうはいかず、借金の種類によっては自己破産が認められないこともあるのです。

現金化の達人
法律で定められた「免責不許可事由」にあたる借金は、自己破産を申し立てても正当な理由と認めてもらえず、借金を抱えたまま困り果てる人もいます。今回はクレジットカード現金化を利用する人なら知っておくべき、自己破産とカード現金化の関係について詳しくお伝えします。

カード現金化利用者が自己破産に陥る3つの理由

多くの人がカード現金化を利用してお金を作っていますが、ほとんどは便利に使えるサービスというメリットを感じているだけではないでしょうか。しかし、中には自己破産に陥るほど追い込まれてしまう人もいるのです。メリットだけを感じる人と自己破産してしまう人は、同じようにカード現金化を利用しているはずですが、どこで自己破産する人、しない人に分かれるのでしょう。

その分かれ目になると考えられる原因を探ってみました。

実は金利が高いカード現金化

クレジットカード現金化を利用しても、借金ではないので金利の支払いは不要。これは間違いではありませんが、実質的にはカード現金化には金利と呼べる支払いが存在します。それが業者に徴収される手数料なのですが、カード現金化利用者でも金利だと考えている人は多くないはずです。

現金化の際には商品を購入して買い取ってもらう、または商品購入に対するキャッシュバックを受けるという方法を取りますが、支払った商品代金がそのまま現金になることはありません。業者が手数料として20%前後を引いた額が受け取れる現金となるので、これを金利と考えれば通常の借金以上に高い金利を払っていることになるのです。

現金化の達人
ちなみに、この手数料を20%以上取る現金化業者は金融とみなされる判断がされます。現金化業者が摘発されているのはほぼココが原因です。

国が定める貸金業の法定金利は年利20%を超えてはいけないとなっており、カード会社のキャッシングでは年利15%前後、消費者金融などでは18%前後が相場です。カード現金化は20%が相場ですが、業者によってはこれが30%、40%になることも多いので金利だと考えればバカバカしいほど高額になることがわかるでしょう。

現金化の詐欺が横行していた時期がある

カードを現金化するには業者を利用した方が利便性も高いですし、安全に現金化ができます。しかし、安全かどうかは、選ぶ業者によって変わってくるということを忘れてはいけません。

最初に提示した換金率を勝手に下げる、カード情報を悪用する、いつまでたっても入金されないといった詐欺行為を行う業者を利用すると、カード会社への支払いだけが残ってしまいお金の問題は解決されないままです。それを穴埋めしようと、また現金化業者を利用してさらに返済額が増えるとなれば悪循環でしかありません。クレジットカードの現金化は良い業者を選ばなければ、最終的に自己破産に追い込まれてしまうというリスクを認識しておきましょう。

借金に対する意識が低い

クレジットカードを普通の買い物に使っている時にもありがちですが、カードで買い物をしても現金が減るわけではないので使い過ぎてしまうことがあります。借金のようにわざわざ申し込まなくても、カード決済なら気軽に利用できてしまうので一時的にカード会社に立て変えてもらっているだけという意識は持ちづらいのではないでしょうか。クレジットカードで支払った代金は、後から請求が来るので支払い義務は残ったままです。

現金化の達人
「現金化は借金ではない」というのは正しい考え方ではありますが、ある意味ではカード会社に対する借金とも言えるので、クレジットカードの使い過ぎには注意が必要です。

金利についての認識不足、悪質な業者を利用してしまう、借金をしている感覚を失くしてしまうなど、現金化を利用することで自己破産してしまう人はこのようなパターンが多いのではないでしょうか。悪質な業者に当たるのは運が悪かったとも言えますが、金利に対する認識不足や借金することへの意識の低さは本人の責任でもあります。自己破産に追い込まれる前に、こうした意識を変えることが大事です。

免責不許可事由とは?

自己破産とセットで聞くことの多い「免責不許可事由」という言葉は、破産法で定められた免責を認めない理由を指します。

  1. 債権者に不当な損益を与える目的での自己破産
  2. 信用取引で購入した商品を安価で売却した
  3. 裁判所に虚偽の調査結果を報告した
  4. 前回の免責から7年以内

これらは免責不許可事由となるため、借金を帳消しにすることはできません。カード現金化は免責不許可事由に当たるので自己破産できないと言われますが、それは2番目の項目に当てはまるからです。現金化がバレてしまうと自己破産できない、免責が認められないといわれるのはこのような法律があるからで安易に自己破産すれば良いと考えていると痛い目を見ることになります。

現金化は必ず裁判所にバレる

現金化が免責の理由にならないのであれば、黙っておけば良いと思うかもしれません。確かに言わなければバレないこともありますが、自己破産を申し立てた場合は身辺調査が行われ資産の状況やカードの利用履歴などを調べられます。明らかに不自然なカードの使い方をしていれば追及されるでしょうし、言い逃れするのが難しくなります。自己破産を申し立てる時には虚偽の報告をしてはいけないので、事実が発覚した時点で免責は認められません。

現金化の達人
自分から申し出ても、隠していてバレても免責にはならないということですが、心証をよくするためには最初から話しておいた方が良いでしょう。

困った時の自己破産以外の対策

自己破産が無理となれば他の方法を探すことになりますが、その際に考えられるのが「個人再生」、「任意整理」、「特定調停」です。

個人再生
借金を帳消しにはできないものの、返済計画を立てて返済の意思を示すことで借金を減額してもらえます。

どの程度減額されるかは借金の総額次第ですが、3年間で返せる額が残るだけなのでかなり気持ち的にも楽になるでしょう。

任意整理
借金や利息の減額などを交渉して、無理のない返済プランを立てるのが任意整理で債権者と交渉が必要です。同意がなければ利用できない制度ですが、借入の一部のみにも使えるので試してみる価値はあります。

特定調停
任意整理と同じく債権者との話し合いで借金を整理しますが、減額される金額や返済プランなどは決まっておらず、全ては当事者の話し合い次第です。

節度を持った現金化の利用を

借金を作っても自己破産すれば良いと簡単に考える人が増え、自己破産という言葉が注目されたこともありましたが、実際には自己破産できない、自己破産しても借金は帳消しにならないケースがたくさんあります。カード現金化は手軽に使える資金調達法で利用者も多いですが、借金だという認識のないまま利用していては自己破産しかないというところまで追い込まれてしまいます。しかし、最後の手段だと思っていた自己破産すらできないとなれば、この先どうすれば良いのかと頭を抱えるしかなくなってしまいます。

現金化の達人
カード現金化を利用する際は、返済までしっかりと考え、計画を立てることが大事です。くれぐれも自己破産すれば全て帳消しという甘い考えを持たず、借りたものは自分で買えるという当たり前の気持ちを忘れないでください。

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