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ファクタリングを利用するメリットとデメリットとは?

投稿日:2019年3月31日 更新日:

ファクタリングとは、売掛債権を利用した新しい資金調達方法です。経済産業省も推奨しているファクタリングですが、利用する前にメリットとデメリットを考えることは、失敗しないために必要不可欠です。

ファクタリングマン
ファクタリングのメリットとデメリットをまとめました。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは、ファクタリング会社が企業から売掛債権を、売掛金から手数料を引いた金額で買い取るという仕組みのサービスです。企業によって、このファクタリングを利用するメリットやデメリットは異なるでしょう。比較検討の参考にしていただければ幸いです。まずは、ファクタリングのメリットについて説明します。

資金繰りの改善

ファクタリングマン
ファクタリングを利用することの一番のメリットは、数ヶ月先に入る売掛金を早期に現金化できるので、『資金繰りを改善できる』という点です。

実際、売上げがあっても資金繰りが厳しく、中には黒字倒産してしまう企業があります。では、なぜこのようなことが生じるのでしょうか?

日本のビジネスでは、信用取引、つまり先に商品やサービスを提供し、後日まとめて支払うという方法が主流です。後日支払われるお金が売掛金です。一般的に、売掛金の支払期日は1~2ヶ月後で契約されています。しかし、売掛金が支払われるまでの期間も、企業は商品やサービス提供のための資金、従業員への給料など、経営を続けていくためのお金を必要とします。ですから、現時点で経営を続けていくためのお金がない、という状態が生じてしまうのです。

ファクタリングマン
もし、売掛金はあるけど資金繰りが厳しい、すぐにでも資金が必要という企業であれば、売掛金を早期に資金化できるファクタリングの利用は大きなメリットとなるでしょう。

金利や担保が必要ない

ファクタリングマン
現在、企業の多くは資金調達のために、銀行などの金融機関から融資を受けています。

普通、融資を受ける場合、企業は返済金額に金利を加えた額を支払わなければいけません。また、融資を受けるのに担保を必要とする場合もあります。

しかし、ファクタリングの利用に必要な費用は手数料だけです。売掛債権という企業の資産を売却することで資金を得るので、金利も担保も必要ありません。加えて、ファクタリングの審査は、融資を受けるための審査よりも通りやすいというメリットもあります。それは、ファクタリングの審査では、利用する企業というよりは売掛先の経営状態が重視されるからです。なので、税金を滞納していたり、借入金額が大きかったりして融資を断られた企業でも、売掛先の信用が得られるならファクタリングの利用は可能となります。

償還請求権がない

ファクタリングマン
正確にいうと、償還請求権のないファクタリング会社が増えている、というべきかもしれません。

償還請求権とは、ファクタリング会社に譲渡した売掛債権が、売掛先の倒産などの理由により支払われなかった場合に、売掛債権を譲渡した企業に売掛金の支払いを請求する権利のことです。以前は、償還請求権があるファクタリングが一般的でしたが、最近は償還請求権のないファクタリングも増えてきています。償還請求権のないファクタリングを利用するなら、万が一、売掛先が倒産して売掛金を支払えなくなっても、その金額をファクタリング会社に支払う必要がないのです。企業側は、売掛金回収に対するリスクから自由にされる、ということです。

ファクタリングマン
ただ、ファクタリング会社は売掛金拐取に対するリスクを考慮する必要が出てきます。そのリスク代は手数料に反映されることになりますので、償還請求権があるか、無いかという点も、ファクタリング会社を選ぶ際に考慮するとよいかもしれません。

ファクタリングのデメリット

次にファクタリングを利用することのデメリットについて考えてみましょう。場合によってはリスクを抱えることになるかもしれないので、ぜひ考慮していただきたい点でもあります。

認知度が低い

日本では、ファクタリングという仕組みに対する認知度、利用率が低いというのが現状です。

そのため、ファクタリングを利用する(売掛債権を譲渡する)ことで、売掛先に、売掛債権をすぐに資金にする必要があるぐらい経営状態が危うい、という誤解を与える可能性があります。こうした誤解は、今後の取引にも影響を与えるため、ファクタリングの利用は企業にとってリスクとなる場合があるのです。

実際、このことがネックとなって、ファクタリング利用率は上がりませんでした。こうした現状を考慮して、ファクタリン会社の中には、相手先に知らせずにファクタリングを利用できる2社間ファクタリング、という新しい利用形態を提案しているところもあります。売掛先にファクタリングの利用を知らせる必要のある3社間ファクタリングよりも手数料が高めになりますが、それでも2社間ファクタリングを利用する企業の方が多いようです。

2社間ファクタリングでも売掛先に知られる可能性はある

2社間ファクタリングでは、取引内容によって、売掛先権を譲渡したことを公的に証明する債権譲渡登記を行う場合があります。

これは、同じ売掛債権を別々のファクタリング会社に譲渡する、二重譲渡を防止するためです。この債権譲渡登記は法務局に記録されます。そして誰でも閲覧できるのです。つまり、売掛先に売掛債権の譲渡を通知することなく、ファクタリングを利用したとしても、売掛先が知る可能性があるということです。

売掛先が売掛債権の登記情報をチェック使用と思わない限り、知られることはありませんので、可能性は低いと思われます。しかし、もし売掛先が知ることになった場合のことを考えると、譲渡通知をしたうえでファクタリングを行う方が安心できる気もします。2社間ファクタリングを利用する場合、こうしたデメリットについても考慮に入れてみて下さい。

手数料が高い

ファクタリングの手数料は、売掛債権の回収に対するリスクの高さに比例して高くなります。

手数料の設定には、利用形態、償還請求権の有無、売掛金の支払期日までの期間などが関係しています。例えば、先ほど触れた2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違いです。

3社間ファクタリングの場合、売掛先が、直接ファクタリング会社に売掛金を支払います。なので、売掛先の信用力があれば売掛債権の回収に対するリスクは低く、手数料は低くなります。(相場手数料:売掛債権額の1~5%)一方、2社間ファクタリングの場合、ファクタリングを利用した企業が、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に支払います。

しかし、利用する企業が入金された売掛金を他の資金に使用した、自動的に口座振替で引き落とされてしまった、というトラブルが後を絶ちません。そのため、ファクタリング会社にとっては売掛債権の回収に対するリスクが高い取引となり、手数料も高くなるのです。(相場手数料:10~30%)

ファクタリングの必要性を見極める

ファクタリングの大きなメリットは、売掛債権を利用して早期に資金調達ができることです。しかも、金利や担保も必要ありません!しかし、利用形態によっては手数料が高くなるというデメリットもあります。

ファクタリングマン
こうして考えると、ファクタリングはどうしてもすぐに資金が必要!という場合はメリットとなりますが、手数料のことを考えると、使用頻度や状況を良く考えて利用しなければ、デメリットとなってしまいそうです。
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