吉本興業は9月2日、反社会的勢力との闇営業問題を巡って設置した「経営アドバイザリー委員会」の第3回会合を開催しました。場所は東京・新宿の吉本興業東京本部です。
会合が終わると、会合のメインパーソンだった国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を開きました。
芸人のギャランティの取り分について、明確に開示する方針にしたことを報告しました。
吉本興業が約1000人と書面契約！でもまだ5000人いる…
反社会的勢力との断絶についても触れてある「共同確認書」は、約1000人と書面を交わして締結したことを示しました。
ただし一部の芸人は持ち帰りました。
吉本興業にはおよそ6000人ものタレントがいます。
契約の締結はまだ全員に行き渡っておらず、途中の段階です。
何とか今年2020年中に共同確認書を6000人と交わしたいと計画しています。
7月22日の会見を振り返ってみると、岡本昭彦社長が、ギャラ事情についてこのように話していました。
岡本昭彦社長：「安いとか色々給料について言われてますけど、会社の取り分が9、タレントが1ということは絶対ありません。
大まかな平均でも5対5ないしは6対4です。」
しかしこの言及について多くの芸人が反論を唱えました。
芸人の中には取り分がたった1円だった時もあったと暴露した者までいました。
吉本興業は取り分の割合9対1を否定
吉本興業の不透明なギャラ事情について、川上和久教授はこのように述べています。
川上和久教授：「一部のタレントが吉本興業がとり過ぎていると反発することがありました。
今後は吉本興業からこれくらいの金額でとはっきり提示するような方向でやっていきたいという説明をいただきました。
私たちが聞いた話は半額前後で、9割が吉本、1割がタレントさんということはないと
のことでした。」
と、吉本興業側が「9対1」を否定していることを示しました。
吉本興業には以前からギャラに不満を持つ者が多かったため、今後は契約の中でも丁寧に給与について触れていくと川上和久教授は話しています。
ただし一定ではなくケースバイケースになることもあると吉本興業は話していると言います。
吉本興業「あくまで芸人ファースト」
あくまで「芸人ファースト」を目指すと吉本興業は主張しています。
共同確認書について、吉本興業の芸人の声
共同確認書について、吉本興業のタレント側からは「料率を明確にしてほしい」という要望が出ました。
開示の時期について吉本興業は、「求められれば今すぐできる。」と答えています。
ただしイベントに出演した時の営業費用などはすぐに金額がわからず、時間がかかることはあると話しています。
また、コンプライアンスについても触れました。
ホットラインの設置など、上場企業もしているような対策をとっていたと言います。
それにも関わらずコンプライアンスにひっかかるような事例があったとして、教育機能の充実・強化がこれからより一層求められるとしました。
